2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
では、質問の五番の日米安保条約なんでございますけれども、前回質問させていただいて、資料の二ページから三ページなんですけれども、日米安保条約第三条は、アメリカは各国と同盟条約を結んでいますが全部同じ条文です。ただ、この第三条だけが実は一言一句違う作り込みになっております。
では、質問の五番の日米安保条約なんでございますけれども、前回質問させていただいて、資料の二ページから三ページなんですけれども、日米安保条約第三条は、アメリカは各国と同盟条約を結んでいますが全部同じ条文です。ただ、この第三条だけが実は一言一句違う作り込みになっております。
この憲法上の規定に従うことを条件としてというんですが、資料五ページの私の資料、これ本、私の拙著なんですけれども、ＮＡＴＯ条約、これ、アメリカの米韓条約や全ての同盟条約同じなんですけれども、それらの条約にはない文言なんですね。あえて日米安保条約三条だけ入れてきたと。 じゃ、その趣旨なんですが、三ページ御覧いただけますでしょうか。
実は、日本国には、憲法九条、集団的自衛権を禁止している憲法九条があるので、この安保条約第三条だけがアメリカが結んでいる同盟条約の中では異なった作りになっていて、その意味としては、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくてよいということが実は主権国家間の約束、憲法九条の制約だけではなくて主権国家間の国際約束としても締結されている。
そういう部分については、せめて、こういう安保条約的なね、安保条約とは違うけど、軍事同盟条約というのかな、これがあることは把握しており、そしてこれが改定年だぐらいのことは言ってもいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか、その辺は。それも把握していないというんだったら、それはしようがないですけど。
線を引っ張ったところなんですが、これ何をおっしゃっていらっしゃるかというと、後ろの四ページ目の資料の中に日米安保条約第三条という条文があるんですが、実は、日米安保条約第三条、まさに岸首相の時代に改定されたものなんですが、そこで初めて第三条という新しい条文が入って、その条文なんですが、アメリカは各国、アメリカ上院の定めで同盟国と全て同じような第三条というのを設けているんですが、同盟条約で、日米安保条約第三条
これは、一九〇二年、明治三十五年の一月三十日に第一次日英同盟条約が署名され、即日発効されました。これは、当時の大英帝国が唯一他国と締結した軍事同盟であり、その二年後の一九〇四年に日露戦争が勃発をしています。 これに対して、日米同盟という条約は存在をしておりません。
すなわち、日米安保条約第三条という条文は、アメリカが各国の軍事同盟条約で全て入れている条文なんですが、安保条約三条だけ特別の作りがしてあります。それは、共同という言葉を排除し、集団的の能力という言葉を排除する、すなわち、集団的自衛権は、日米間では日本はアメリカのためにする必要、法的義務がないということを明文で免責するために入れてある条文でございます。
さっきドナルド・トランプ候補の発言を引用させていただきましたけれども、米側から見て、五条だけだったら、ほかの同盟条約に比べてアメリカ側の持ち出しが大きいじゃないか、こういう批判が当たると思うんですが、それをカバーしているのが第六条なんですね、第六条。
もう一枚めくっていただくと、アメリカとの同盟を結んでいる他の締約国、他の同盟条約ですね、これを列挙させていただきました。 まず、ＮＡＴＯ。ＮＡＴＯ条約の五条で、締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける、これはかなり広いエリアですね、一つまたは二つ以上の締約国に対する武力攻撃、これは全締約国に対する攻撃とみなして共同で対処すると書かれているわけです。
他方、集団的自衛権の行使、すなわち、我が国が武力攻撃を受けなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、それを阻止するため、当該他国の要請を受けて、武力攻撃を行う第三国に対して我が国が武力行使を行うことができるとされる国際上の権利につきましては、武力攻撃を受けた他国との密接な関係と申しますのは同盟条約などを根拠とするものでございまして、上記のような個別的自衛権とは異なり
これは日米安保体制の同盟強化のためにやった法案ですから、それに同盟条約もないようなオーストラリア軍も入れる、こういう質的な変化をやるだけの理由がどこにあるんですか。 しかも、国民は、本当に地球の裏側まで行くんじゃないかという懸念を持って不安になっているから、それに対して明確な説明をしてくださいと言っているんですよ。してください、具体的事例をもって。
付与の条件で固定されているものではありませんので、同盟がきちんと作動するかしないかというのは、過去の歴史を見ましても、同盟条約が破られたというのは過去に例が幾つもあります。そういった意味では、同盟は常に生き物ですから、双方できちんとそのメンテナンス等々をやっていく努力が必要なんだと思います。 今、日米に関して、やはり経済問題、金融問題というのは大きな問題だと思います。
その意味で、先ほど、最初に御指摘のありましたように、日米安全保障条約、この同盟条約というものを日本は非常に大きな支えにしておりますけれども、こういったものが実質その種の地域において、先ほどの海洋調査の話やら何やら、不安定な状況になったときに、少なくともその地域が不安定になることは日本の国益に著しく影響を与える、通行不能になったりするというのは、日本の貿易にとりましても、いろいろな意味におきまして非常
つまり、世界をいろんな意味で日本とＥＵ諸国、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国で言わば分担管理してもらおうという発想があって、それが今もお話に出ているようなグローバルな発想からすれば、個々の同盟条約の個々の条文には恐らくアメリカはこだわっていないだろうというのは私も同感です。であるがゆえに、日本的説明と対アメリカ的理解の間に大きな溝が生まれた場合、そこに大きな日本にとっての問題が起こるわけです。
ただ、私はこの問題をどう考えているかというと、いかなる条約であれ、アメリカは同盟条約を使って前方展開戦略を進め、その条約に基づいて同盟国に駐留することの意義は、アメリカの持っているグローバルな戦略の基礎として条約を位置付けているのであって、ある特定の条約の条項に基づいて活動できる範囲をこの条約の中で制約しているという考え方にはアメリカは立っていないんじゃないかと。
六一年の中国と北朝鮮の間の相互援助協力、相互協力援助条約でしたですかね、という名前の、まあ言わば同盟条約に類するものでありますが、この三つについては、やはり中国は大きく変更を加えたくない、減らしたくない、内容を修正したくないということであろうかというふうに思いました。 だとしますと、やはり中国の圧力ということについても期待は余りできない。
したがって、安全保障条約というのは一条約にすぎませんけれども、この同盟条約がきちんと作動をするかしないかというのは、ふだんからのいわゆる信頼関係がいかに醸成されているかというのにかかっていたと存じます。
昔、日米安全保障条約が同盟条約だと言っただけで外務大臣やめたんですよ。御記憶があるかと思いますが、伊東正義外務大臣、鈴木内閣総理大臣、宮沢喜一官房長官。アライという言葉は、ａｌｌｙですけれども、同盟である。隣の方に聞いていただいたらわかりますけれども、間違いなく、正確な訳は同盟。
日本は、日独伊三国同盟条約の中で、明らかにソ連を適用区域から除外する第五条の規定があって、しかも、いろいろな外交官だった人が、鹿島先生が言っているわけでありますが、ドイツから再三の要請があったにもかかわらず、ソ連を攻撃することを頑強に拒絶してきた。
米軍との間の安全保障条約さえあればすべて円満かといえば、同盟というものは生き物であって、ある日、一方的に切られる可能性があるというのは、世界じゅうの同盟条約がどのような形で終わったかという歴史を見れば明らかだと思っております。そういった意味では、日本とアメリカとの同盟条約を実効あらしめるものにしていくためには、双方の不断の努力が必要ということだと思っております。
一八八三年、明治十六年に締結された産業財産の保護に関するパリ同盟条約は、発明、意匠、商標、原産地表示などの知的財産の保護を目的として成立し、二〇〇二年では百二十六か国の加盟となっております。我が国は、一連の不平等条約解消の外交交渉の中でこの条約の加盟が要求され、明治三十二年に加盟したのであります。自来、特許制度の整備、改革が続き、偉大なる発明が生まれ、科学技術立国の礎が築かれました。
○参考人（小此木政夫君） 最初の御質問でございますが、レジュメの中にも確かに書いておきまして、少しお話ししたいというふうには思っていたわけですが、中国ができることの最大限のものというのは、レジュメの中にあります例えば同盟条約を再検討するとか、あるいは食糧・エネルギーの援助を停止するとか、貿易管理、例えば国境貿易というものをもうちょっと厳格に統制していくとか、脱北者問題、例えば脱北者政策というものを変
これはどういうことかというと、非常に単純に言うと、軍事同盟条約に依拠した安全保障というのはこれは古いんだと、これで国の安全保障というのを全面的に維持することはできないという、そういう考え方ですね。つまり、信頼醸成とか多国間安保のメカニズム、こういうものに依拠しなければ駄目だと。それで、ＡＳＥＡＮに接近する、あるいはＡＲＦに接近する理由というのは、この新安全保障観にあります。
つまり、国際テロという、近過去において想定されなかったというか、自由と民主主義社会というものに対する大変な挑戦をする動きというものがある国際テロと大量破壊兵器が結びつく、こういう事態が今の地上の秩序を乱すということを防ぐために、対テロ防衛同盟という、国際テロに対する多国間の防衛を図るための条約を仮につくるということによって、対テロ防衛同盟条約をつくることによって、言ってみれば、憲法の九条の制約というか
○齊藤参考人 ただいま御指摘の対テロ防衛同盟条約といったようなものが、その名称のいかんにかかわらず、実質的な内容において、御指摘のように、武力行使をするものではなく、その意味で憲法第九条と全く異なる次元といいますか、憲法第九条が対象としている問題とかかわらないということであれば、これは当然に憲法第九条違反という問題はそもそも発生しないわけでございますし、対テロ防衛同盟条約という名称であったとしても、